各種共済のご案内
商工貯蓄共済
特色
- 貯 蓄：掛金の大半が貯蓄として積み立てられる
- 融 資：積立金に応じて融資が受けられる ※融資の可否は取扱い金融機関の判断による
- 生命保険：万一の場合、共済金が支払われる
- ５口以上ご加入の方は、人間ドックや健康診断等の費用助成制度があります。（年度につき1回）助成金額は、上限8,000円です。ただし、会員福祉共済にもご加入（加入者または被共済者）いただいている場合は、10,000円の助成制度があります。
- 満期の場合、一定の更新条件を満たしていれば告知不要、現在病気治療中であっても更新できます。
- １年分の掛金を前納すると１年経過後に１口あたり1,200円の前納報奨金制度があります。
国が認めた事業で，商工会員・その家族・従業員のため、貯蓄・融資・生命保険の３つの備えができる共済制度です。
加入できる方
商工会の会員（法人会員の役員を含む）、そのご家族、従業員の方
共済期間
１０年間
掛金
月額１口 ２，０００円
加入口数
２０口まで
会員福祉共済
福祉共済は中小企業・小規模事業者の皆様を応援している全国商工会連合会が運営し、商工会会員の皆様がご加入いただける助け合いの制度です。今では１４万人以上の会員の皆様にご利用いただいています。
特色
- 不慮の事故でも交通事故と同じ入院・通院補償
- 国内外・２４時間フルカバー、仕事中はもちろん、交通事故や家庭内などあらゆるケガに対応
- 法人、個人事業主による全員加入の場合，掛金は全額損金・必要経費処理（福利厚生費）が可能
- 6歳から65歳までの幅広い加入年齢
- 医師の診断も不要で加入手続きが簡単
- 医療特約、がん保険、生命の補償があります。
加入できる方
商工会の会員（法人会員の役員を含む）及びその家族、従業員並びに商工会・県連・全国連の役職員及びその家族満６歳から６５歳まで（継続加入は満７４歳まで）
共済期間
11月1日から1年間
掛金
年齢性別に関係なく、一律月払2，000円から
団体生命共済
役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただける、独自の共済制度です。
加入できる方
みまさか商工会会員の役員・事業主・従業員（家族従業員を含む）で年齢１４歳６か月を超え、７０歳６か月までの方で、加入（増額）することを同意した方。
保険期間
１年間で自動的に更新します。
掛金
15歳男性 月額１口 703円から ※詳細は商工会へお問い合わせください。
保障の範囲
死亡保険金 １口
（不慮の事故により死亡したとき） ２５０万円
（上記以外の事由により死亡したとき） ５０万円
高度障害 １口
（不慮の事故により） ２５０万円
（傷病または疾病により） ５０万円
入院給付金 １口
（不慮の事故により１日以上の入院をしたとき） １日につき ２，０００円
小規模企業共済
小規模企業の個人事業主、または会社等の役員の方が廃業・退職された場合、その後の生活安定のため、資金をあらかじめ 準備しておく共済制度で、いわば「事業主の退職金」といえる制度です。
加入できる方
常時使用する従業員の数が２０人以下(商業・サービス業は５人以下)の個人の事業主及び会社役員の方ひとりあるいは家族で事業を営んでいる方、小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者（個人事業主１人につき２人まで）
毎月の掛金
1,000円～70,000円（500円単位）で、加入後に増額できます。
特色
掛金は全額所得控除
掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
共済金は一時払いまたは分割払い
共済金の受け取りは、一時払い又は分割払いが選択できます。
共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い
共済金は税法上、一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。
貸付制度
加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付が受けられます。
中小企業退職金共済
独自に退職金制度をもつことが困難な中小企業に、国の援助で大企業並みの退職金が支払える制度です。 比較的少ない掛金で退職金制度に加入できます。
加入できる方
- 製造業その他は、常用従業員数300人以下または資本金・出資金3億円以下
- 卸売業は、常用従業員数100人以下または資本金・出資金1億円以下
- 小売業は、常用従業員数50人以下または資本金・出資金5千万円以下
- サービス業は、常用従業員数100人以下または資本金・出資5千万円以下
毎月の掛金
5，000円から30，000円まで16段階
特色
国の助成
・新規加入掛金助成
中退共制度に新たに加入する事業主に、加入後4か月目から、掛金月額の2分の1（上限5,000円）を1年間国が助成します。その他、短時間労働者の特例掛金助成や月額変更（増額）助成もあります。
損金扱い
掛金は法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。
通算
加入前の勤務期間もさかのぼって通算できます。
特定退職金共済
岡山県商工会連合会が各事業所従業員の福利厚生対策の一環としてご利用いただける共済制度です。
加入できる方
商工会の会員である事業主（事業所）であれば、誰でも常時雇用従業員（満１５歳以上６５歳未満の方で、満７０歳に達する日まで継続できます）を加入させることができます。
毎月の掛金
１人１口１，０００円で３０口（３０，０００円）まで加入できます。
掛金は、全額事業主負担です。
特色
- 中小企業退職金共済制度との重複加入も認められています。
経営セーフティ共済
取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防ぐため、あらかじめ掛金を積み立て、 万一取引先が倒産し売掛金・受取手形の回収が困難となった場合、共済金の貸付（無担保・無保証人・無利子）が受けられる制度です。経営の安定を図るための共済制度です。
加入できる方
１年以上事業を行っている中小企業者、個人事業主または法人
毎月の掛金
5，000円から200，000円まで（5,000円きざみ・800万円で掛金掛け止め）
特色
- 取引先が倒産した場合の貸付です。契約者は、取引先が倒産した場合に納付掛金の10倍の範囲内(最高8，000万円)で被害額相当の貸付が受けられます。
- 貸付金は、無担保・無保証人で受けられます。
- 掛金は損金・必要経費に掛金は税法上損金（法人の場合）、必要経費（個人の場合）に算入できます。
- 一時貸付金制度
- 解約手当金の範囲内で事業資金の貸付が受けられます。
ビジネス総合保険
ＰＬ、リコールによる賠償責任に加え、業務遂行等に対する賠償責任など事業活動リスクを総合的に補償します。
業務災害保険
業務上の災害に伴う企業・経営者の法律上の賠償責任やハラスメント等の不当行為に起因する賠償事故を補償します
まごころ共済
自賠責・任意保険に関係なく契約者（本人）に支払われる共済です。 万が一死亡事故を起こした時には、最高３００万円まで実費の支給があり、葬儀費用うあ香典、喪失利益などにお役立ていただけます。