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経営支援内容のご紹介

    商工会窓口での相談はもちろん、地域の事業所を訪問する巡回指導も行い事業発展を支援致します。美作市・勝央町・西粟倉村の区域に支所が８ヶ所あります。創業や経営上に関するさまざまなご相談（税務・金融・労務・取引・情報化など）に適切なアドバイスを行っておりますので、お気軽にご相談下さい。
本部・美作支所 〒707-0025　美作市栄町187-4
TEL：0868-73-6520 FAX：0868-72-6350
勝田支所 〒707-0113　美作市真加部38-3
TEL：0868-77-0701 FAX：0868-77-1246
大原支所 〒707-0412　美作市古町1766-11
TEL：0868-78-2253 FAX：0868-78-2487
東粟倉支所 〒707-0412 美作市古町1766-11
TEL：0868-78-3228 FAX：0868-78-4873
作東支所 〒709-4234 美作市江見226-4
TEL：0868-75-0044 FAX：0868-75-2080
英田支所 〒701-2604 美作市福本753-1
TEL：0868-74-2109 FAX：0868-74-2410
勝央支所 〒709-4316 勝田郡勝央町勝間田176
TEL：0868-38-2500 FAX：0868-38-2176
西粟倉支所 〒707-0504 英田郡西粟倉村長尾657-1
TEL：0868-75-3421 FAX：0868-75-3422

 

経営支援事項

創業支援 新たに事業を始められる方もぜひご相談ください。開業を思い立った日から実際に開業するまでは、事前に検討したり、準備すべきことがいくつかあります。 どれくらい事前に検討し、準備したかが成功を左右します。事業計画は立てられましたか？開業に伴う届け出にはどんなものが？開業資金は充分ですか？ 個人と法人どちらが良いですか？

商工会にて事業計画の立て方・開業資金・社会保険・労働保険・経理・税務相談等々、きめ細やかにお手伝いします。
専門相談 商工会から専門的技術や実践的技能について深い知識や技術を有する専門講師を派遣して、適切な指導・助言を行います。

→ 経営相談

みなさんのお店や工場に専門スタッフ（中小企業診断士・弁護士・税理士・商工調停士等）が直接訪問して、経営・財務・法律問題などをお伺いし、改善点をアドバイスいたします。

→エキスパートバンク

専門的知識や技術面で困っている事業所に対し、専門家(エキスパート)を派遣して適切な助言を行います。

従業員教育をしたい。

お店のレイアウトを変更したい。

特産品の開発をしたい。

ＩＳＯの認証を取得したい。

費用は、専門家の派遣費用の1/2が自己負担で、1/2が助成されます。

お気軽にご相談ください。

詳しくはこちらから 「岡山県商工会連合会」
講習会・税務研修会 商工業者のみなさんへ必要な知識や技術などに関する情報を提供するため、各種研修会や講習会を開催しています。お気軽にご参加ください。経営講習会・税務研修会・パソコン研修会・法律相談会　など

※詳しい内容・今後の講習会予定などは、トップページの最新情報をご覧ください。
運転資金や設備資金 みなさんの経営をより安定・向上させるために、運転資金や設備資金について、各種の低利な融資制度の斡旋や信用保証に関するご相談を行っています。 事業資金にお悩みの方は、お気軽においでください。（秘密は厳守いたします） また、年２回定期的に金融機関から担当者を招いて金融相談会も行っています。

運転資金 設備資金
商品の仕入 店舗を拡げたので、商品の品数をふやしたい在庫の補充をしておきたい取り扱い商品を、新しい商品に切り替えたい 工場・店舗などの建築に 工場・店舗の新築・増改築・改装をしたい 従業員施設や厚生施設を新設したい
資金繰りに 買掛金や手形の決算資金がほしいボーナスの支払資金がほしい 機械・車輌などの購入 経営合理化のために、高性能の機械を購入したい 機動力を増すために、車輌を購入したい 什器・備品を更新したい

日本政策金融公庫

マル経資金融資

このマル経融資（経営改善貸付）制度は、商工会の経営指導を受けて経営の改善をしようとする方に、商工会の推薦により、保証人も担保も不要（信用保証協会の保証も不要）で、しかも低金利で日本政策金融公庫から貸し出されるものです。

ご利用になれる方は

1. 小規模商工業者であること。

2. 常時使用する従業員に２０人以下(商業・サービス業は５人以下)の商工業者。

3. 継続して1年以上、商工会地区内で同一事業を行っていること。

4. 商工業であり、かつ日本政策金融公庫の融資対象業種であること。

5. 所得税、法人税、事業税、県・市町村民税を滞納していないこと。

6. 6ヶ月以上商工会の経営指導を受けていること。

7. 日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる方。

ご利用条件は

運転資金 設備資金
融資限度額 ２０００万円以内
ご返済期間（内据置期間） ７年以内（１年以内） １０年以内（２年以内）
利率 貸付利率一覧
その他 保証人、担保は不要です。ご利用にあたっては商工会会長の推薦が必要です。

→普通貸付

ご利用になれる方は

事業を営むほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます。（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません）

ご利用条件は

運転資金 設備資金 特別設備資金
ご融資額 ４８００万円以内 ７２００万円以内
ご返済期間(内据置期間) ５年以内（１年以内） １０年以内（２年以内） ２０年以内（２年以内）
利率 貸付利率一覧
その他 　保証人、担保または信用保証協会の保証が必要です。

（注）上記の返済期間を超えるお取り扱いをご希望の場合はご相談ください。

その他お使いみち等により各種融資制度がございます

詳しくはこちらの「日本政策金融公庫」のホームページをご覧下さい。
岡山県内商工会会員向け特別融資制度 原則、担保・第三者保証人不要で、スピーディーな審査、優遇金利措置、事務手数料不要の商工会会員向けの特別融資制度です。

ご利用になれる方は

岡山県内の商工会会員であり、会費を完納している事業所

ご相談・お申込み

ご希望の金融機関をお選びいただき、商工会に相談のうえ、金融機関への紹介並びに「会員証明書」の発行を申し出てください。

ご利用条件は

ご融資額 １００万円～３，０００万円（金融機関により異なります）
ご返済期間（内据置期間） ７年以内（金融機関により異なります）
利率 詳しい利率は、商工会にお訪ねください。
担保 原則として無担保
保証人 保証人は必要となりますが、個人・法人とで異なります。
取扱い金融機関 中国銀行　トマト銀行　おかやま信用金庫　水島信用金庫津山信用金庫　玉島信用金庫　備北信用金庫　吉備信用金庫　日生信用金庫　備前信用金庫　笠岡信用組合

岡山県の融資制度

県小口資金

小規模企業者の方の運転資金、設備資金としてご利用いただけます。

ご利用になれる方は

小規模企業者又は組合

(構成員の２／３以上が小規模企業者で構成されているものに限ります)

小規模企業者

従業員数が２０人以下［商業・サービス業の場合は５人以下］の会社及び個人

組 合

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、協業組合等

ご利用条件は

ご融資額 ２０００万円／１企業者（１組合）
ご返済期間（内据置期間） １０年以内(２年以内）
利率 年１．６５%（平成３１年４月現在）
保証料 経営状況に応じ、９区分の料率体系となっております。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
信用保証 信用保証協会の保証が必要です。
担保 原則として無担保
保証人 場合により必要となります。保証協会が決定します。
取扱い金融機関 中国銀行（本・支店） トマト銀行（本・支店）広島銀行（県内支店） 百十四銀行（県内支店）山陰合同銀行（県内支店） 鳥取銀行（県内支店）阿波銀行（県内支店） 四国銀行（県内支店）西日本シティ銀行（県内支店）伊予銀行（県内支店）香川銀行（県内支店） もみじ銀行（県内支店）　愛媛銀行（県内各支店）

おかやま信用金庫（本・支店） 玉島信用金庫（本・支店）

津山信用金庫（本・支店）倉吉信用金庫（県内支店）

水島信用金庫（本・支店） 備北信用金庫（本・支店）

日生信用金庫（本・支店） 吉備信用金庫（本・支店）

備前信用金庫（本・支店） 笠岡信用組合（本・支店）

商工組合中央金庫岡山支店

その他お使いみち等により、各種中小企業向け融資制度がございます。
詳しくはこちらの「岡山県中小企業者向け融資制度」のホームページをご覧下さい。
設備資金貸与制度 県内に設置する設備導入を検討されている中小企業者の方を対象とした国・県が定めた制度で、中小企業者の皆さんに代わって、 希望される設備を希望される設備販売業者から購入し、長期かつ低利な条件で割賦販売・リースご利用いただく公的な制度です。

利用になれる方は

県内に事務所または事業所を有し、設備を県内に設置する企業

従業員数は原則１００名（商業・サービス業は５０名）以下の企業

（一定の要件を満たす場合は、従業員３００人以下も対象となります）

対象設備

創業、経営革新や経営基盤の強化を図るために新たに導入する設備又

はプログラム等

※中古設備・建設機械・車両等は割賦の対象です。

※土地、建物等不動産及び他社賃貸用設備は対象となりません。

設備価格

１００万円以上～１億円以下（税込）

返済（リース）期間

３年～１０年以内

※割賦販売には６ヶ月の据置期間があります。

※リース期間は、設備耐用年数の６～７割に定められています。

担保：原則不要　　連帯保証人：原則１名以上

※経営者保証のガイドラインにより判断する。

貸与料率

【基本料率】
割賦損料率（利率）　　年１．４７％～　年２．６５％

リース料率（７年の場合）　月１．３６１％～月１．４１７％

保証金

設備価格の１０％※リースの場合は不要です。

詳しくはこちらの「設備資金貸与制度のご案内」のページをご覧ください。
借り入れに必要なもの

個人事業所の方
前年と前々年の青（白）色決算書控のコピー
前年と前々年の確定申告書控のコピー
見積書・契約書・カタログなど（設備資金を申込みの時に必要）

 

法人事業所の方
前期と前々期の確定申告書及び決算書（勘定料目明細書を含むもの）控のコピー
前期の決算後６ヶ月以上経過している場合は６ヶ月以内の試算表のコピー
会社の登記簿謄本１通（３ヶ月以内のもの）
見積書・契約書・カタログなど（設備資金を申込みの時に必要）

 

■ 借入上手のポイント
　1. 事業の財務内容をしっかり把握しておくこと
　2. 借入金の使途を明確に述べられること
　3. 資金の必要額をはっきりさせておくこと
　4. 返済計画をはっきりさせること
　5. 計画的な借り入れを行い、急な申し込みのないようにする
　6. 申告書・決算書・試算表を整理しておくこと

※その他融資の内容によっては、必要となる書類もあります。

→金融機関のホームページ

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